先日、
「アルバイト先で、店長が客に渡す領収書に、切手のようなものを貼っているのを見た。それは何かと尋ねたが、店長も知らないようだった」
という話を聞いた。
笑い話というか、本当ならえらく頼りない店長だ。
おわかりだろうが、店長が貼っていたのは収入印紙だ。
きっと、客が購入したものの代金が30,000円以上だったのだろう。
さて、領収書というのはちょっと変わっていて、請求された場合は発行する義務が生じる。
請求されなければ、発行しなくていいのだ。
また、金額が30,000円以上の場合、印紙税を納めなければならない。
納税は通常、あらかじめ購入しておいた収入印紙を領収書に貼って消印することで行われる。
印紙税自体、「金が絡む書類を作るときは税金を払え」という、あまり納得いかない税なのだが、今はそこにはふれない。
ここで問題にしたいのは、30,000円以上の物を購入した客が「領収書をくれ」といった瞬間に、店側の支出(?)が増えることだ。
領収書として使う紙、金額などを記載するためのインク代、消印のためのスタンプ代などと共に、作業にかかる時間も必要になる。
そのうえで、税金まで払わなければならなくなるのだ。
調べた範囲では、印紙税は、一般に書類の作成者が払っているらしいのだが、実際は、関係者の誰が払ってもいいらしい。
店側の立場なら、印紙税は客に払わせたいと思うだろう。
そうなっていないのは、客に対して強くでられないからなのか。
「領収書の発行代金として、○○円いただきます」とでも言えば、客もすんなり払いそうだが。

この記事へのコメント
土地とか建物などの売買などでは高額な印紙を貼らなければなりません。
僕は、少しでも節約という意味で印紙を金券ショップで購入しています。
2%安く買えますので、ささやかなる官僚主義に対する抵抗です
マァ頼りない国ですが、生まれ育って生活をそれなりにさせてもらってるので
致し方ないと思って税金を払ってます
官僚に負けないくらい、頭の良い、切れる政治家の見極めが私たちの出来ることではないかと思ってます
確かに、選挙に参加することが、政治に参加することですからね。
「主権在民」は「全ての責任は国民にある」と同義だということを、多くの人に考えてほしいところです。
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